2020年に義務化が検討されている土地の相続登記とは？
土地や建物などの不動産は、登記をすることによって所有権を主張することができるようになります。
ただし相続した不動産はその限りではなく、登記をしなくても所有権を主張することが可能でした。
ですが大規模災害の発生などにより所有者不明の土地がたくさん出たことで、相続登記の義務化が検討されるようになりました。
土地の相続登記が義務化される
2020年以降、法改正により土地の相続登記が義務化される見込みです。
これまで相続登記が義務化されていなかったために、所有者が不明になってしまった土地は全国に広がっています。
これには地方の山林ばかりではなく市街地にある宅地も多く含まれており、円滑な都市開発の妨げとなってきました。
相続登記の義務化により土地が所有者不明のまま放置されることを防ぎ、土地の有効活用を増やすねらいがあります。
手続きにあたっては申請方法を簡便化したり、費用を減免する措置も検討されています。
＜土地所有権の放棄が認められる＞
不動産登記では費用がかかります。
また所有権放棄は認められていないので、売却先が見つからなければ固定資産税なども支払い続けなければなりません。
しかし、改正案では一定の条件を満たしていれば所有権放棄が認められる方向です。
そのため不要な土地を少ないコストで手放せるようになります。
土地の相続登記義務化に向けた対策
2020年に法律が改正される予定で議論は進められていますが、実際に施行されるのはそれよりもあとになります。
しかし改正が正式決定すると、手続き希望者が殺到するためスムーズに手続きが進められない恐れがあります。
また違反者に対する罰則も検討されています。
義務化は今後相続が発生する土地が対象で、現在相続登記されていない土地への適用はないと考えられますが、まだ登記していない相続した土地があるなら、対策としていまの内から準備を進めておきましょう。
相続人が複数いるケースなどでは、権利関係の整理にも時間がかかります。
相続人の数が多かったり、長期間にわたり相続登記が行われていなかったりする場合は、司法書士への代行依頼も検討しましょう。
＜一部所有者のみでも売却が可能に＞
相続関係が複雑化して所有者の全容が不明な土地についても、所定の手続きにより一部の所有者のみで売却できる仕組み作りを進めています。
相続した不動産の権利関係の状況に応じ、売却も視野に入れて対策を進めることがおすすめです。
まとめ
2020年に予定されている相続登記の義務化と、それに備えた対策について解説しました。
相続関係は時間が経てば経つほど手続きが複雑になりますから、早めに準備することを心がけましょう。
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