新築、中古問わず分譲マンションを購入しようと考えている場合、マンションに関する法律を覚えておいて損はありません。
とはいえ、そういった法律や管理法などは身近ではないものが多く、なかなかイメージしづらいものです。
今回は、そんなマンションのための法律について解説します。
マンションを購入するときの法律「区分所有法」
分譲マンションは不動産ですから、宅建業法や民法、建築基準法や品確法など多くの法律が関わりますが、特に購入者への影響が大きいのは区分所有法でしょう。
ひとつの土地と建物を複数人で所有するわけですから、明確に決めておかないとなりません。
土地には持分を示した敷地権、建物には所有権が設定されますが、その持分割合は床面積に応じて設定されることが一般的です。
例えば、同じマンション内に2LDKと4LDKの部屋があり、面積は大幅に違うのに修繕費や管理費が同じだったら不公平ですよね。
そうしたものを調整し、利害関係を明確にしたものが区分所有法です。
建て替えや復旧、管理組合や集会についても規定されているので、分譲マンションにとっては必須の法律と言えるでしょう。
マンションを管理するための法律「マンション管理適正化法」
通称「管理法」ともいう管理適正化法は、マンションの管理会社と管理組合とでトラブルになってしまった場合に適用される法律です。
マンション管理の主軸は所有者と管理組合にあり、管理会社の登録制や管理会社による重要事項説明の規定などが定められています。
マンション管理士の資格や管理組合支援を目的とした専門組織の設置も、この法律が施行された時に整備されています。
分譲マンションでの生活に管理は必須の項目ですから、これらがどうあるべきなのかを定めた管理法はぜひ覚えておきましょう。
マンションの建替えに対応する法律「マンション建替え円滑化法」
古くなった分譲マンションなどの建替えをスムーズに行えるよう制定されたのが、マンション建替え円滑化法です。
分譲マンションを建て替えるには区分所有法に基づいて進めることが原則ですが、建て替えるために住人から合意を得ることや権利関係の調整などを行なうために欠かせない法律なのです。
まとめ
多くの住人が同じ建物の中で暮らす分譲マンションは、みんなが長く快適に暮らすため、そして建て替えや修繕などが必要になった時の調整を行なうためのルールが必須です。
マンションに関するルールをしっかり理解するためにも、マンションに関わる法律の名前や概要はぜひチェックすることをおすすめします。
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