住宅ローン控除を受けよう！住宅ローンの確定申告手続きとは？
住宅ローン控除をご存知ですか？
マイホームを住宅ローンで購入した場合、確定申告（還付申告）をすると所得税の控除ができ、払いすぎた分が還付金として戻ってくるお得な制度です。
会社員の場合ですと、通常年末調整があるため馴染みのない方も多いと思いますので、この記事では住宅ローン控除のための確定申告手続きをご説明いたします。
住宅ローンの確定申告とは？
まず、住宅ローン控除を受けるために必要な確定申告は、マイホームの購入、もしくは入居の翌年1月1日～3月15日までに行う必要があります。
還付申告とも呼びますが、この手続きを期間内に行うことで、約1ヶ月後に払いすぎた所得税分の還付金が指定口座に振り込まれます。
住宅ローン控除が適用されると、10年間はローン年末残高の1％が還付されるようになります。
ただし、所得が3,000万円以下であり住宅ローンの返済期間が10年以上であることなど、制度を受けられる一定の要件がありますので、まず自分は対象なのかを確認しましょう。
住宅ローンの確定申告手続き
確定申告は期間内に税務署に必要書類を提出することで行いますが、必要書類を所轄税務署に郵送もできますし、e-Taxなどのネットを通しても申請ができます。
まず、確定申告のために以下の書類を用意して下さい。
●確定申告書（Ａ）…国税庁のウェブサイトから入手可能。
●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書…税務署もしくは国税庁のウェブサイトから入手可能。
●本人確認書類（ａまたはｂ）の写し…市町村役場から入手可能。
ａ.マイナンバーカード
ｂ.マイナンバー通知カード、あるいはマイナンバーが記載されている住民票と運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
●建物・土地の登記事項証明書 …法務局から入手可能。
●建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し…不動産会社との契約書。
●源泉徴収票…勤務先から入手可能。
●住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」…住宅ローン先の金融機関から入手可能。
また、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、一定の耐震基準を満たす中古住宅である場合は、それぞれ不動産会社から証明できる書類を入手します。
次に、各書類を確認しながら取り寄せた「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に必要事項を記載します。
最後に、「確定申告書（A様式）」に必要事項を記載し、全ての書類が完成したら、所轄の税務署に直接、あるいは郵送で提出（e-Taxでネット申請）して手続きは完了です。
この確定申告による住宅ローン控除手続きは１年目のみで、２年目からは会社の年末調整の際に以下の必要書類を勤務先に提出することだけで済みます。
●給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書等
●住宅ローンの「年末残高証明書」
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、翌年10月ごろに税務署から9年分がまとめて届きますので無くさないように注意してください。
まとめ
初めての手続きはどんなものでも、複雑で難しいように感じますよね。
あらかじめ必要書類を確認し、手続きの流れを確認し、申告する期日にはスムーズに行動できるよう備えておきましょう。
乗り越えた先には、住宅ローン控除による還付金が待っていますよ！
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